知らないと損する住宅購入時の5つの減税制度

マイホームを購入すると、いくつか減税が受けられます。しかし、こういった減税制度は、国や自治体は積極的に教えてくれないので、意外と知らない人が多くいます。

「無知は損！」というのはこのことで、知らずに申告せずにいると何十万円も損をすることに…

マイホームの購入は、大きな買い物です。少しでも家計の負担を減らせるように、使える減税制度はどんどん申請しましょう！

そこで今回は、知らないと損する「住宅購入時の5つの減税制度」について紹介します。

※紹介する内容は、令和3年10月現在の情報です。今後、税制改正により変化する可能性も充分有り得るので注意してくださいね！

住宅を購入したら受けられる5つの減税制度！

住宅を購入したら受けられる5つの減税制度は以下。

聞いたことがあるものから、初めて耳にするものもあるでしょう。これらは、条件がそろえば何十万円も貰えたり、減税を受けることができます！

ぜひ、参考にしてみてくださいね。

それでは、詳しく説明します。

住まい給付金

すまい給付金とは、消費税率の引き上げ（8%→10%）にともない、「住宅購入者の負担を軽減しよう！」という目的でとられた措置。

すまい給付金が適用されれば、最大50万円がもらえます。

「最大」といのは、収入額によって給付額が異なり、収入が低い人ほど、多くもらえる仕組みです。

住まい給付金の適用期間

もともと、すまい給付金の申請期限は、住宅引き渡しから1年3ヵ月以内。

しかし、上記期間内に契約をされた人であれば、給付金の対象となる引渡し・入居期限が「令和３年12月31日から令和４年12月31日」まで延長されました。

これから注文住宅を建てる人は、残念ながら対象になりませんが…直近で家を建てた人で、すまい給付金をもらっていなければ、すぐに申請しましょう！

すまい給付金の給付額

気になる住まい給付金の給付額は、収入額によって異なります。

＜消費税10％で購入した場合＞

収入額の目安が、

＜消費税8％で購入した場合＞

収入額の目安が、

このように、消費税が10％で購入した場合だと、給付額が高く、支給対象収入額上限も拡大。

すまい給付金をもらえる人や、もらえる額が大きくなっています。

すまい給付金を受けるための条件

すまい給付金がもらえるのは、家を購入し、そこに住んでいる所有者に限ります。

また、年収は前述の通り、収入額の目安が775万円以下の人です。（消費税8％だと510万円以下）

申請方法

住まい給付金の申請方法は、新居に入居後、給付金申請書と必要書類を「住まい給付金申請窓口」に持参するか、郵送でもOKです。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称。

住宅ローンを組みマイホームを購入後、一定の金額が所得税から控除される制度です。

住宅ローンの減税期間は

住宅ローンの減税期間は、

注意点としては、住宅ローン減税を受けるためには、購入後6ヵ月以内に入居することが条件に。

ですから、上記日の6ヵ月前までに、住宅購入をする必要があります。

ここで紹介した内容は、令和3年の住宅税制に基づいたものです。

住宅ローン減税は、住宅税制改定により毎年変化しているため、今後も最新情報をチェックしましょうね！

ローン減税制度の控除額

住宅ローン減税の控除額は、以下の計算で求めることができます。

たとえば、年末時点の住宅ローン残高が3,000万円の場合、3,000×0.01（1％）＝年間30万円まで控除されます。

控除限度額は40万円ですが、「認定長期優良住宅等」の場合は、最大50万円が上限額です。

住宅ローン減税を受けるための条件

住宅ローン減税制度は、住まい給付金と同様に、家を購入し、そこに住んでいる所有者に限ります。

また、ローンの返済期間が10年以上あることも条件です。

申請方法

住宅ローン減税は初年度に限り、最寄りの税務署で手続きを行います。

2年目以降からは、年末調整にて申告。そのさい、会社に提出する書類が必要なので、あらかじめ確認し用意しておきましょう。

住宅ローン減税制度について、もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事でチェックしましょう！

初めての住宅ローン控除！初年度に受けるための必要書類は？知らないと損！

不動産取得税の減税

不動産取得税は、マイホームを購入したときに1度だけ課税される地方税。住宅を取得した人のほぼ全ての人が納税対象です。

もともと、不動産取得税の納税額は、土地と建物を合わせて何十万円とかなり高額です。

しかし、一定の条件を満たすことで受けられるのが、「不動産取得税の減税」。

申告することで、固定資産税評価額から1,200万円の控除が受けられます。

それでは、どれだけ減税されるのか見てみましょう。

不動産取得税の減税額

ここでは、固定資産税評価額1,500万円を例とします。ちなみに、固定資産税評価額は、固定資産課税台帳で確認が可能です。

＜不動産取得税の軽減措置を受けない場合 ＞
1,500万円×3％＝45万円

＜不動産取得税の軽減措置を受ける場合 ＞
（1,500万円－控除額1,200万円)×3％＝9万円

ここであげた例では、減税申告をしなかった場合、45万円の不動産取得税を支払う必要があります。しかし、申告手続きをすることで、納税額を9万円にまで下げることができるのです。

その上、新築住宅が「認定長期優良住宅」に該当する場合、控除額が1,300万円になり、さらに減税が期待できるでしょう。

不動産取得税の軽減を受けるための条件

不動産取得税の減税を受けるには、「建物」「土地」それぞれ条件があります。

＜新築住宅の建物の条件＞

＜新築住宅の土地の条件＞

申請方法

不動産取得税を軽減措置を受けるには、自治体の都道府県税事務所に申告書を提出します。

申告書は、税事務所の窓口、もしくはホームページからも入手可能です。

提出期限は、短いところでは不動産を取得した日から20日以内、長いところは60日以内とまちまち。

確実なのは、都道府県税事務所に確認してみることです！

不動産取得税の減税について、もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事でチェックしましょう！

長期優良住宅の優遇措置

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、住宅の構造や設備に対策をとっている住宅のことです。

そんな長期優良住宅を建てた家を対象に、いくつもの優遇措置をとっていますが、ここでは、税金に関わる優遇措置を紹介します！

長期優良住宅の税制上の優遇措置

＜住宅借入金等特別控除の枠が拡大＞

認定長期優良住宅では、「住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）」の枠が広がります。通常は年間40万円という税額控除ですが、長期優良住宅では上限が50万円までに拡大。

そのため、年間では10万円、10年間のトータル控除期間で考えれば最大100万円の差があります。

＜不動産取得税の控除額＞

前項の不動産取得税の減税でも、長期優良住宅は優遇を受けられます。

一般住宅であれば、固定資産税評価額から1,200万円の控除でしたが、長期優良住宅だと1,300万円。そのため、不動産取得税の額を大幅に減らせるでしょう。

＜固定資産税の軽減適用期間＞

個定資産税の軽減適用期間も延長になります。

一般住宅であれば、一戸建て「3年間」マンション「5年間」が軽減適用期間です。

しかし、長期優良住宅であれば、一戸建て「5年間」マンション「7年間」まで延長されるのです。

長期優良住宅と認定されるための条件

長期優良住宅と認定されるためには、以下4つの基準をすべてクリアする必要があります。

簡単にまとめると、住まいが長く大切に使い続けることが重視。

それにともない、高品質で長持ちする住宅でなければ認定されないというのが条件です。

申請方法

長期優良住宅の認定申請は、ハウスメーカーや施工会社を通じて、着工前までに行います。

基準を満たしていれば適合証が交付され、その後、必要書類を添え自治体に申請を行います。

低炭素住宅の優遇措置

「低炭素住宅」とは、二酸化炭素の排出を抑えた、環境にやさしい住宅のことです。

国や自治体から、低炭素住宅と認定されることで、さまざまな優遇措置が受けられます。

そんな低炭素住宅を建てた家を対象に、いくつもの優遇措置をとっていますが、ここでは、税金に関わる優遇措置を紹介します！

低炭素住宅の税制上の優遇措置

＜住宅ローン減税＞

「住宅ローン減税」の、控除対象借入限度額が一般住宅よりも拡充。

一般住宅では4,000万円となっている控除対象借入限度額が、認定低炭素住宅では5,000万円に拡大。10年間の最大控除額が一般住宅より100万円多くなります。

＜投資型減税＞

投資型減税は、住宅ローンを組まずに現金で購入する場合や、ローン期間が10年未満で住宅ローン減税を受けられ場合でも利用できる優遇措置です。

10%に相当する額を、所得税から控除できます。

※住宅ローン減税と、投資型減税の併用はできないので注意してください！

＜登録免許税＞

住宅を建築・購入するときには、所有権の保存登記や移転登記が必要。この登記手続きにかかる税金を「登録免許税」といいます。

低炭素住宅では、一般住宅よりも登記手続きの費用をより安く済ませることが可能です。

低炭素住宅と認定されるための条件

低炭素住宅と認定されるためには、以下の基準をすべてクリアする必要があります。

簡単にいえば、住宅から発生する、二酸化炭素を少なくするための措置がとられている住宅であることが条件です。

申請方法

申請方法は、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を受け、基準を満たしていれば適合証が交付。

その後、必要書類を添えて自治体に申請を行います。

自治体によってお得な制度もある！

ここまでは、全国共通で利用できる減税制度を紹介してきましたが、紹介したもの以外に、住宅購入をするさいの金銭的な補助として、自治体独自に導入している制度があります。

一例として、多く見受けられる補助制度を紹介します。

自治体独自の住宅購入の補助制度は、都市部よりも地方のほうが、積極的に補助金の制度を設けている場合があります。

ですから、家を建てる地域でお得な制度がないか？必ず調べることが大切。もしかしたら、お住いの自治体ではお得な制度がたくさんあるかもしれません！

住宅購入時減税制度のまとめ

今回、紹介した住宅を購入したら受けられる減税制度は以下の5つ。

これら以外にも、自治体によってお得な制度があります。住まいによって内容が異なるので、市役所にチェックしてみましょう！

家を建てる予定がある人、または家を建てたが住宅に関わる減税制度を利用していない人は、ぜひ参考にしてみてくださいね！

また、家づくりを考えたときに、住宅ローンの存在は欠かせません！

念願のマイホームを建てたけど「ローン返済がキツイ…」とならないように、未来のライフプランを考慮して組むことが大切です。

住宅ローンで後悔したくない人は、こちらをチェック♪

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