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この記事を読むと、2023年に新築住宅を買うと貰える補助金や減税制度について知れます
家を買う時、たくさんのお金がかかるから助成制度をうまく活用したいな。
住宅を購入する際には、たくさんのお金が必要です。建物代や土地代、それに伴う税金や手数料などがかかります。
しかも、物価上昇に伴い住宅価格も値上がりしているので、補助金制度は最大限活用して負担を少しでも減らすことをおすすめします！
今回は、2023年度版家を買うと貰えるお金7選をご紹介します。
紹介する内容は、令和5年3月現在の情報です。今後、変更や改正される可能性も充分有り得るので注意してくださいね！
2023年度版家買うと貰えるお金7選
それでは早速、2023年度版「家を買うと貰えるお金」を紹介します！
なかには、申請受付期限間近の制度orすでに締め切っている制度もあります。しかし、次年度も類似する制度が設けられる可能性もあるので、どんな制度があるのか今のうちにしっかりと把握しておきましょう！
1.こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業とは、省エネルギー住宅の普及促進と、子育て世帯の住宅購入支援を目的とした制度です。
＜対象者＞
・子育て世帯（18歳未満の子を持つ子育て世帯）
・若者夫婦世帯（申請時に夫婦であり、いずれかが39歳以下）
＜適用条件＞
・建物の床面積が50平米以上である
・土砂災害特別警戒区域外に立地する
・証明書などにより、高い省エネ機能（ZEHレベル）住宅であることを確認できる
＜補助金＞
新築住宅：100万円
＜申請方法＞
建築事業者が申請。
※こどもエコすまい支援事業に登録している、建築事業者（ハウスメーカー）でなければならない。
＜申請期間＞
2023年3月31日 から 予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
＜注意点＞
早めに予算枠が埋まる可能性があります。
2022年「こどもみらい住宅支援」は早期に終了し、補助金受けられなかった方も多いので事前準備必須！
2.ZEH（ゼッチ）補助金
ZEH補助金とは、省エネルギー性能が高く、CO2排出量が少ない「ゼロエネルギー住宅(ZEH)」を建てた住宅に対して国が交付する補助金です。
なお省エネ性能のグレードごとに「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」に分類され、どのタイプの住宅を建てるのかによって受けられる制度が異なります。
＜適用条件＞
- 建物が3つの性能条件がクリアしていること※1
- ZEHビルダーorプランナー登録済みのハウスメーカーで家を建てる
※1 3つの性能条件
- 省エネ性能：エネルギー効率の良い設備を導入し、エネルギー消費の無駄をなくす必要がある
- 断熱性能：室内に外気が入ってくるのを遮る＆室内の熱が外に漏れないようにする性能
- 創エネ性能：使うエネルギーを「0以下」にするために、住宅でエネルギーを創りだす必要がある
＜補助金＞
55万円～112万円
※性能別にもらえる金額が異なる。
＜申請方法＞
建築事業者が申請。
＜申請期間＞
2023年3月24日（金）まで。
＜注意点＞
ZEH申請する際には、費用が発生する場合があります。（金額はハウスメーカーによって異なる）
来年度も補助金制度がある可能性あり◎家を建てる予定の方は調べておこう！
3.地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、省エネルギー性や耐久性などに優れた新築住宅に対して交付される補助金です。
＜適用条件＞
- 長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅、高度省エネ型（認定低酸素住宅）これらいづれかの性能を持った新築住宅である
- 国土交通省が選んだ、同一地域の中小工務店（ハウスメーカー）や建材の流通を担う事業者が建てる住宅である
＜補助金＞
90万～150万円
※性能によってもらえる金額が異なります。また一部条件を満たす場合は、さらに補助額が加算されます。
＜申請方法＞
建築事業者が申請。
＜申請期間＞
2023年度も継続予定ですが、現時点（令和5年3月）では申請期間の発表はされていません。
＜注意点＞
2023年度（令和5年）の詳細については、今のところ発表なし。定期的に公式ホームページの確認をおすすめします。
公式HP：地域型住宅グリーン化事業
もらえる金額が大きいから、しっかりとチェックしよう！
1～3の制度はすべて建築事業者（ハウスメーカー）が申請します。また、これらの併用はできません！
4.住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅購入後、一定の金額が所得税から控除される制度です。住宅購入による負担を軽減し、住宅を購入する人々の経済的負担を少なくすることを目的としています。
＜適用条件＞
- 返済期間10年以上
- 年間の合計所得金額が2,000万円以下
- 新築した日or購入した日から6か月以内に入居
- 床面積40平米以上（合計所得金額が1,000万円以上である場合、床面積50平米以上でなければならない）
＜控除額＞
各年末ローン残高0.7％を所得税から控除。これを13年間受けられます。
＜申請方法＞
初年度は確定申告が必要。
給与所得者であれば、2年目以降「年末調整」のみで手続できます。
＜適用期間＞
2025年末入居まで
＜注意点＞
初めて申請する際は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で受けられます。
→確定申告のやり方はブログでまとめています。
＞＞初めての住宅ローン控除！初年度に受けるための必要書類は？知らないと損！
1年目の確定申告は、必要書類さえ揃えておけば後は書くだけ◎。早めに必要書類を準備しておくことが大切。
5.不動産取得税の軽減
不動産取得税の軽減とは、住宅購入した際に1度だけ「不動産取得税」が課税させられるが、一定条件を満たすことで軽減措置を受けられる制度のことです。
＜適用条件＞
「建物」「土地」それぞれに条件があります。
新築住宅の建物の条件
- 課税床面積が50平米以上以240平米以下
- 居住用に適用
新築住宅の土地の条件
- 建物の軽減条件を満たしていること
- 住宅より先に土地を取得した場合、3年以内に新築すること
- 建築が先行していた場合、新築した人が1年以内にその土地を取得すること
＜控除額＞
建物：建物の評価額から1,200万円の控除が受けられる
土地：以下(1)(2)のいずれか、高い方の額が税額から減額される
(1)45,000円
(2)（土地1平方メートル当たりの価格の50％価格）×（住宅の床面積×2）×3％
＜申請方法＞
自治体の都道府県税事務所に申告書を提出。
申告書は税事務所の窓口、もしくはホームページからも入手可能です。
＜適用期間＞
2024年3月31日までに取得した新築住宅。
※申請期限は、原則として不動産を取得してから60日以内。
＜注意点＞
不動産取得から5年を経過すると軽減措置が受けられなくなります。
軽減措置をしないと大きな額の納税を求められるので、家を買ったら早めに申請しよう！
6.固定資産税の軽減
固定資産税の軽減とは、建物や土地を所有している限り毎年課せられる税金で、一定条件を満たすことで軽減措置を受けられる制度です。
＜適用条件＞
住宅の床延べ面積が、50平米以上280平米以下であること
＜控除額＞
新築戸建ての場合は、固定資産税額を3年間2分の1に減額。
（認定長期優良住宅の場合は、5年間）
＜申請方法＞
各市区町村の役場に提出。
＜適用期間＞
2024年3月31日までに取得した新築住宅。
＜注意点＞
新築した翌年の1月31日までに申請しなければ、軽減措置の特例を受けられなくなります。
固定資産税は年に1度必ず納税するもので額も大きいから、忘れずに申請しよう！
7.各自治体による補助金
自治体ごとに独自の補助金制度を設けている場合があります。とくに地方は、移住者を増やすために制度が充実しているところが多い傾向にあります！
一例として、以下に補助・助成制度を紹介します。
北海道札幌市：札幌版次世代住宅補助制度（市独自の高断熱基準「札幌版次世代住宅基準」に適合する新築住宅の建設費の一部を補助）
参照元：令和5年度から新しい札幌版次世代住宅基準の運用を始めます
茨城県日立市：山側住宅団地住み替え促進助成（高齢化が進展している山側住宅団地において戸建住宅を取得又は賃借した子育て・若年夫婦世帯に対し助成）
参照元：山側住宅団地住み替え促進助成(取得・賃借)のお知らせ
大分県宇佐市：うさ暮らし定住支援事業補助金（住宅の新築や購入等に要する経費の一部を補助）
参照元：うさ暮らし定住支援事業補助金
＜注意点＞
制度によって申し込み条件が細かく設定されている場合があります。
住まいの地域でお得な制度がないか、事前に調べておきましょう！
まとめ
2023年度にお家を建てると貰える補助金や減税制度を7つ紹介しました。
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・こどもエコすまい支援事業
・ZEH補助金
・地域型住宅グリーン化事業
・住宅ローン控除
・不動産取得税の軽減
・固定資産税の軽減
・各自治体による補助金
1～3までの制度は併用不可なので、どれで申請するか前もって決めておく必要があります。また、申請するのは登録事業者に限られるため、ハウスメーカーを決める前に申請できるかどうか確認必須です。
「補助金出るから家を買う」と焦るのではなく、じっくりと計画を立てて利用しましょうね！
