これから家を建てようと考えている方に朗報です！
2022年新しい補助金制度として「こどもみらい住宅支援事業」が実施されます。
補助される金額は「最大100万円」！！
家を買うとなると、かなりのお金がかかるので、これだけの補助金を受け取れるのはうれしすぎます！
しかし、補助金制度はなんとなく難しいイメージありませんか？
そこで今回は、若者夫婦・子育て世帯向けの「こどもみらい住宅支援事業」について、わかりやすく解説します♪ぜひ、参考にしてみてくださいね！
2022年家を建てるともらえる補助金制度「こども未来住宅支援事業」とは？
「こども未来住宅支援事業」を、ざっくりいうと…「若者・子育て世帯に省エネ性能の高い住宅を取得してほしいから、お金を差し上げます！」という補助金制度です！
「家を建てたいけど、いまいち勇気がでない」という方には、後押しになる制度ではないでしょうか？
それでは、もう少し具体的に説明していきますね。
対象者
「こども未来住宅支援事業」の補助対象者は以下の通りです。
- 18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」
- 夫婦どちらかが39歳以下「若者夫婦世帯」
この補助金がもらえるのは、主な住宅取得層である「子育て・若者世帯」を対象にしています。
なんとなく「若者だけ」のイメージがあるかもしれませんが、上記の通り18歳以下のお子さんがいれば夫婦が40、50代であっても利用OK。意外に多くの方が利用できる制度です！
対象となる住宅性能と補助金額
補助金額は、省エネ性能に応じて以下の3段階に分かれています。
- ZEH（ゼッチ）住宅：100万円
- 高い省エネ性能等を有する住宅：80万円
- 省エネ基準に適合する住宅：60万円
※どれも共通するのが延べ面積50㎡以上の住宅が対象です。
ここからは、それぞれの省エネ性能について補足します！
最大補助額100万円の対象となる「ZEH」とは
ZEH（ゼッチ）をかんたんに説明すると、以下の項目をクリアする「エネルギー収支をゼロ以下にする家」をいいます。
- 高い断熱性能がある
- 太陽光発電など再生可能エネルギーを創る
- 省エネに優れた電気や給湯システムを導入する
これらによって、消費するエネルギーを20％以上減らすこと。
さらに、使う分と同じだけのエネルギーを発電などで補うことを目指した住宅が「ZEH住宅」です。
最大補助額80万円の対象となる「高い省エネ性能等を有する住宅」とは
高い省エネ性能の住宅は、以下3つのいづれかの性能を持つ住宅のことをいいます。
- 認定長期優良住宅（長期間良い状態で使用できる構造・設備のある優良な住宅）
- 認定低炭素住宅（二酸化炭素の排出量が少ない住宅）
- 性能向上計画認定住宅（熱性能・エネルギー消費量の基準を満たした住宅）
簡単にいえば、住む人だけでなく地球環境にも優しい家ということです！
＜最大補助額60万円の対象となる「省エネ基準に適合する住宅」とは＞
断熱等性能等級４（一部の規定除く）かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を満たす住宅のことをいいます。
対象期間
「こども未来住宅支援事業」は、以下の通り令和3年11月26日以降に契約した住宅が対象です。
- 令和3年11月26日～令和4年10月31日までに「工事請負契約」
- 令和4年10月31までに「建築工事に着工」
対象期間をわかりやすくいうと、2022年（令和４年）10月31日までにハウスメーカーと契約し、建設を開始させなければならないということです！
「こども未来住宅支援事業」の注意点
ここでは、「こども未来住宅支援事業」を申請するにあたっての注意点を3つ説明します！
「せっかく家の契約したのに補助金がもらえない」なんてことにならないよう、しっかりと把握しておきましょうね♪
注意点①申請できない業者もある
「こども未来住宅支援事業」の申請手続きは、「補助事業者（ハウスメーカー又工務店）」で行います。
よって、住宅取得者は手続きできないので注意しましょう！
ちなみに補助金は、まず補助事業者が受け取り、最終的に住宅取得者に還元されるという流れになります。
また、ハウスメーカーや工務店によっては、「ZEH住宅」や「長期優良住宅」の申請ができない業者もあるので、家を契約する前にかならず確認することが大切です！
注意点②申請費用は各ハウスメーカーによって異なる
「ZEH住宅」や「長期優良住宅」の審査申請は、ハウスメーカー又は工務店が代行してくれます。
その際、ほとんどの場合「手数料」が必要です！これは審査料として国に支払われるものではなく、ハウスメーカー又は工務店への「手間賃」となるもの。
なかには「無料」としている会社もあれば、「10万円～35万円」と設定しているケースも…。
このように、ハウスメーカーによっては申請費用が異なるので、これらについてもあらかじめチェックしておきましょう！
注意点③早めに動き出そう
なかでも「ZEH住宅」の申請手続きは内容が細かく、早めに動かないと「間に合わなかった」という事態も起きうるかもしれません。
今年中にマイホームを建てる計画がある方は、ハウスメーカー選びや土地探しなどを、一日でも早く動き出すことをおすすめします！
まとめ
「こども未来住宅支援事業」は、ざっくりいうと「若者世帯に省エネ性能の高い住宅を取得してほしいから、お金あげます」と新しい補助金制度です！
補助対象者は、
- 18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」
- 夫婦どちらかが39歳以下「若者夫婦世帯」
なんとなく「若者だけ」もらえる制度のイメージがあるかもしれませんが、18歳以下のお子さんがいれば、夫婦が40、50代であっても利用OK。
しかし、補助金をもらうには対象期間が設けられています。意外に余裕がないスケジュールになっているので、なるべく早めに行動することが大事！
100万円もあれば、初期費用の負担も減らせるチャンスです！「こども未来住宅支援事業」利用して、快適なマイホームを建てちゃいましょう。
※今回紹介した内容は、令和4年2月現在の情報です。実施されるまでに内容が変わる可能性もあるため、詳しくはこどもみらい住宅支援事業事務局（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/）のホームページをご覧くださいね♪
また、家づくりを考えたときに、住宅ローンの存在は欠かせません！
念願のマイホームを建てたけど「ローン返済がキツイ…」とならないように、未来のライフプランを考慮して組むことが大切です。
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