2022年に火災保険が過去最大の値上げ？！家計の負担を減らす対策法！

火災保険は、大切な住まいが火災や災害で損害を受けた際、復旧のための費用を補償するためにあります。

そんな火災保険は、ここ数年値上がり傾向にあり、直近でいえば2021年1月にも実施されたばかり。

しかし来年2022年には、更に値上げされ過去最大の引き上げ幅が予想されています。

家計への負担は、間違いなく大きくなるでしょう。

そこで今回は、「2022年に火災保険が過去最大の値上げ？家計の負担を減らす対策法！」について解説します。

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2022年に火災保険料は値上げし最長契約期間も短縮に

火災保険料は、マイホームを持ちローンを組んでいる人であれば、必ず加入していますよね。

そんな火災保険の保険料は年々高くなっている傾向があり、更新のたびに「また高くなった？」と不満に感じている人も多いはず。

しかも来年2022年度は、以下の理由から家計に与えるダメージはさらに大きくなることが予想できます。

それでは、詳しく説明します。

火災保険料最大36.6％の値上げ

2022年に火災保険料がどのくらい値上がりするのか？というと、損害保険料率算出機構が参考純率を平均したころ＋10.9％という結果が。

ちなみに参考純率というのは、損害保険会社が保険料率を割り出す際に利用する参考値のこと。参考純率が高くなれば、それに比例して保険料が高くなる仕組みです。

次回の値上げは、日本全国どこの地域でも必ず高くなるわけではありません。なかには、値下がりしている地域もあります。

しかし、約4割の地域では値上げされ、そのなかでも沖縄県（築10年木造住宅の場合）の値上げ率は36.6％というデータが。

ここ4年間で火災保険の値上がりは3回ありましたが、これだけ値上がり率が高いのは過去最大です。

参考として、他の地域の値上げ率をいくつか例にだすと、

数％の値上げ率なら、まだ目をつぶれますが、平均値が10％以上というのは見過ごせませんよね。

しかも、実際に払う火災保険料は「参考純率」の値上がり率通りに決まるわけではありません。

あくまでも参考純率は目安とし、あとは損害保険会社が各々事業費用などを含めて独自に決定します。

そのため、同じ火災保険の内容でも損害保険会社によって料金は変わり、予想していた保険料より高くなることもあり得ます。

最長契約期間が10年→5年へ

火災保険料の改悪は値上がり以外にも、最長契約期間を10年から5年に短縮します。

それにより、長期割引の割引率が小さくなり、保険料の総支払額が高くなるといえるでしょう。

なぜなら火災保険はもともと、1年単位であれば割引制度はありませんが、長期契約で一括払いをすることにより「長期割引」が受けられます。

例えば、2年契約（一括払い）で7.76％の割引率が適用されて、1年増やすごとに割引率は大きくなり、最長の10年契約（一括払い）の場合だと、18.07%の割引を受けられるのです。

そのため、火災保険料の節約を徹底している人だと、最長10年で契約を結んでいることでしょう。

しかし、火災保険の最長契約期間が5年になることで、同じ10年間契約するにしても、5年契約を2回する必要があります。

それにより当然、割引率は小さくなるので、火災保険料の総支払額は高くなるといえるのです。

また何度もいうように、火災保険は上昇傾向にあるため、契約更新のたび保険料の値上がりに直面するでしょう。

なぜ火災保険料の値上げをするのか？

火災保険料の値上げや、最長契約期間が短くなるというのは、契約者にとって負担以外の何者でもありませんよね。

しかし、なぜここまで火災保険料が改悪されるのか？これから火災保険料を払い続けていく上で、知っておくべき内容です。

それでは、火災保険料が値上がりする理由と、最長契約期間が短くなる理由についてそれぞれ見てみましょう。

火災保険が値上がりする理由

火災保険値上げの大きな要因は近年、超大型台風の発生、ゲリラ豪雨、集中豪雨をもたらした線状降水帯など、大規模な自然災害が発生していることが挙げられます。

というのも、とくに大きな自然災害が起きた2017年から2020年は、保険金の支払額が莫大で損害保険会社の収支は悪化。

それにより今後、「火災保険」自体が成り立たなくなる可能性が考えられるため、火災保険料は短いスパンで値上げしているのです。

また、このごろの日本で起きている自然災害の様子を見ていると、災害が「減る」ということは予想しづらく、値上がり傾向は、当面継続するものと考えておいたほうがいいかもしれません。

火災保険の最長契約期間が短くなる理由

火災保険の最長契約期間が短くなる理由には、値上げだけでは損害保険会社の収支改善は難しく、さらに策として契約期間の短縮が必要だから。

先程も述べたように、大規模な自然災害が多発し、損害保険会社の収支はどんどん悪い状況に。そのような状況が続く中、料金改定だけでは収支改善に時間がかかることが予想されます。

なぜかというと、10年契約している人であれば、改定前に契約した火災保険がすぐに変更になるわけではありません。

契約者が保険料改定の影響を受けるのは、次の更新のタイミングです。

損害保険会社の観点からすると、たとえ値上げをしたとしても保険会社の保険料収入が増えるにはかなりの期間を要することに。

それを回避するために、契約期間の短縮する必要があるのです。

最長契約期間を10年から5年にすることにより、保険料値上げ→更新→保険料収入が増えるという周期を短縮する効果があります。

それにより、保険会社にとっては手っ取り早く収支の改善に繋がるというわけです。

火災保険料の値上げや契約期間の短縮は、これらの理由から生じているため、やむを得ないと判断するしかないでしょう。

火災保険の値上げへの対策は？

ここまでで、火災保険料の値上げはやむを得ないこと…と理解はできます。しかし、家計への負担はかなり大きなもの。

そのため、できるだけ火災保険料の負担を軽減はできないのか？と誰しも考えるでしょう。

そこで、ここからは2022年火災保険料の値上げへの対策法を3つ紹介します。

それでは、詳しく説明します。

これから火災保険に加入する人は今年中に

これから火災保険に加入する人は、今年中に契約しましょう。

火災保険料の値上げは、各損害保険会社によって改定額やタイミングは異なりますが、2022年1月からスタートする会社が多いことがわかっています。

そのため、これから火災保険の加入を考えている人は、値上がりする前の今年中に加入しましょう。

短期契約しているなら今年中に10年に切り替える

現在、短期契約しているなら、今年中に10年契約に切り替えましょう。

火災保険料は、長期契約にすることで割引率が大きくなります。ですから、今のうちに長期契約に切り替えておくことで、割引率分を考慮し保険料の負担を軽減することが可能。

また、来年から火災保険料の値上げとともに、最長契約期間が10年→5年に。

それにより、10年一括払いだと18％割引されていたのに、5年一括になると14.16％割引にしかなりません。

ですが、今年中までは10年契約を結べるので、短期契約をしているなら今のうちに長期契約切り替えるのが得策といえるでしょう。

今年中に火災保険の見直しをする

すでに火災保険に加入している人は、今年中に火災保険の見直しが必要です。

契約内容を見直し、不要な補償内容は外して補償範囲を切り詰めていけば、必然的に保険料は下がるでしょう。

また、火災保険料の改定前後の見積もりをだしてもらい、今のうちに比較することも大切です。

その際には、保険の窓口「インズウェブ」がおすすめです。

保険の窓口「インズウェブ」なら、最短3分で最大16社から火災保険料の一括見積もりが可能。

忙しい方でも簡単に、住まいに1番合う火災保険を見つけられるでしょう。

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2022年に火災保険が過去最大の値上げ？家計の負担を減らす対策法！のまとめ

火災保険料はここ数年、右肩上がりで家計への負担は増え続けています。

とくに来年2022年度は、以下の理由から家計に与えるダメージはさらに大きくなることが予想できます。

火災保険料の値上がりは、平均して10.9％と発表されており、とくに値上げ率が高い沖縄県（築10年木造住宅の場合）では、最大36.6％。

ここ4年間で火災保険の値上がりは3回ありましたが、これだけ値上がり率が高いのは過去最大です。

火災保険料の改悪は値上がり以外にも、最長契約期間を10年から5年に短縮。

それにより、長期割引の割引率が小さくなり、保険料の総支払額が高くなるといえるでしょう。

火災保険が値上がりする最大の理由には、大規模な自然災害が挙げられます。そのため、損害保険会社側で考えてみると、やむを得ないことは理解できますよね。

しかし、家計への負担を少しでも軽減したいのなら、以下の方法で対策しましょう。

火災保険は、一括払いで長期契約したほうが断然お得です。

また、これから火災保険に加入する人も、現在加入している人も、値上げをする前のこのタイミングで、あなたの住まいに1番合う火災保険を見つけましょう。

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